仮想通貨に関する意識調査

仮想通貨(暗号通貨)『New Century Currency(NCC)』の販売会社「株式会社バード」と、会社設立・税務・会計・労務などのワンストップサービスを提供する「明治通り税理士法人」は、仮想通貨購入利用に興味がある20代~60代の男女300人を対象に仮想通貨をテーマにしたインターネットリサーチを実施いたしました。

仮想通貨に関する意識調査

調査概要
調査の方法 インターネット調査(PC)
調査の対象 全国の仮想通貨の購入や利用に興味がある男女20歳~69歳を対象に実施
有効回答数 総回答数6,930人のうち、有効回答数300人
調査実施日 2016年5月12日(木)~2016年5月16日(月)
実施機関名 株式会社ネオマーケティング 『iResearch』

以下、グラフ・記事内で使用されている構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入していますので、必ずしも各調査結果の合計が100.0%にならない場合があります。

[事前選別]仮想通貨の認知度

Q. あなたは、仮想通貨を知っていますか。(事前選別・単数回答)【N=6930】

一般的に仮想通貨とは、オンラインサービスなどで経済活動を行うことができる貨幣価値(価値記録)のことをいいます。
また、全世界共通で使える「Cryptocurrency」(暗号通貨)のことをいいます。

仮想通貨を知っているかお聞きしたところ、もっとも割合が大きいのは
言葉だけは知っている」50.5%
次いで「知らない」28.8%という結果になりました。

一方、「知っている」17.1%、「よく知っている」3.5%と認知度は低く、8割弱の方々が仮想通貨を知らないという結果が出ました。

[事前選別]仮想通貨への興味・関心

Q. あなたは、仮想通貨の購入や利用に興味がありますか。(事前選別・単数回答)【N=1431】

仮想通貨を知っている方々に「仮想通貨の購入や利用に興味があるか」をお聞きしたところ「はい」37.0%、「いいえ」63.0%という結果になりました。

日常生活の中で仮想通貨を決済手段として利用できるサイトやお店などが少ないせいか、6割以上の方々が「仮想通貨の購入や利用に興味がない」という結果になりました。

全体(6,930人)の8割弱(5,499人/79.4%)の方々が仮想通貨を知らないと回答し、2割強(1,431人/20.6%)の方々が仮想通貨を知っていると回答しました。
そのうち、6割以上(902人/63.0%)の方々が「仮想通貨の購入や利用に興味がない」という結果になりました。

即ち「仮想通貨を知っていて購入や利用に興味がある」という方々の割合は全体の7.6%(529人)という結果になりました。
以上のスクリーニングを経て、「仮想通貨を知っていて購入や利用に興味がある300人」をセグメントした上で意識調査を実施しました。

仮想通貨への興味・関心がある理由について

Q1.仮想通貨の購入や利用に興味をお持ちの理由について、あてはまるものをすべてお答えください。(複数回答)【n=300】

仮想通貨の購入や利用に興味をお持ちの理由について、お聞きしたところ、全体では「世界中で同じ仮想通貨が利用できるから(利便性の高さ)」が32.0%と最多となり、次いで「個人間で直接、送金できるので手数料が無料もしくは格安だから」28.0%、「ニュースや報道で話題のテーマだから」27.3%という結果になりました。

一方、「節税ができるから※1」および「法定通貨がハイパーインフレに陥っても資産を(短期的に)守ることができるから」同率12.7%などの仮想通貨ならではのメリットや特徴より、話題性や利便性の高さが評価されているようです。

※1
必要経費として購入するなど、節税の工夫が考えられるが、仮想通貨による脱税やマネーロンダリングなどの悪用が懸念されている。尚、仮想通貨(暗号通貨)の法的な扱いは、銀行法および金融商品取引法に照らして通貨でも有価証券でもなく、資産でも無い「物」の扱いになる。また、支払手段として使用した場合、物々交換と同じ取り扱いになる。

仮想通貨の購入・保有経験

Q2.この1年間に仮想通貨を購入されましたか、また保有されていましたか。
(複数回答)【n=300】

仮想通貨の購入・保有経験について、お聞きしたところ、71.7%が「今までに、購入・保有したことはない」という回答結果になりました。
一方、「購入している、保有している」23.7%、「以前、購入・保有していたが、現在は購入・保有していない」は4.7%にとどまり、仮想通貨を知っていて購入や利用に興味があるにも関わらず、仮想通貨の購入・保有経験者の割合は3割弱という結果でした。

保有する仮想通貨の時価総額

Q3-1.現在保有している仮想通貨すべての時価総額を、日本円に換算してお答えください。(単数回答)【n=71】

Q2で「購入している、保有している」を選んだ方々に保有する仮想通貨すべての時価総額をお聞きしたところ「1万円~5万円未満」および「10万円~50万円」が23.9%(同率1位)でした。
次いで「1万円未満」および「5万円~10万円未満」が14.1%(同率3位)でした。
保有する仮想通貨が100万円未満の割合が87.3%と多数派であることが読み取れます。

仮想通貨の購入・保有が未経験な理由

Q3-2.仮想通貨を購入・保有したことがない理由について、あてはまるものをすべてお答えください。(複数回答)【n=215】

Q2で「今までに、購入・保有したことはない」を選んだ方々に、なぜ、購入・保有したことが無いのか、その理由をお聞きしたところ、「マウントゴックス事件※2のような詐欺事件があったから」30.7%で1位でした。
また、同率2位には、「仮想通貨への投資詐欺など、ネガティブな報道が多いから」、「あやしい、うさんくさいなど、悪いイメージがあるから」25.6%と続きました。
尚、その他の理由には、「忙しいから」(50歳/男性)という回答がありました。

多くは仮想通貨やビットコインそのものへのマイナスイメージのみならず、取引所(販売所)などへの不信感が浮き彫りになる調査結果になりました。
今後、監督官庁になる金融庁による法規制が期待されている状況が伺えます。

仮想通貨の購入・保有をやめた理由

Q3-3.仮想通貨の購入・保有をやめた理由について、あてはまるものをすべてお答えください。(複数回答)【n=14】

Q2で「以前、購入・保有していたが、現在は購入・保有していない」を選んだ方々に、なぜ、購入・保有をやめたのか、その理由をお聞きしたところ、「マウントゴックス事件※2のような詐欺事件があったから」42.9%で1位でした。また、同率2位には、「仮想通貨への投資詐欺など、ネガティブな報道が多いから」、「仮想通貨で取引する必要がなかったから」28.6%と続きました。

※2
仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引所「マウントゴックス」(Mt. Gox)から約65万BTC(当時のレート:231億円相当)が流出した事件。
2015年8月1日、警視庁は私電磁的記録不正作出・同供用容疑で、マウントゴックスの最高経営責任者(CEO)を逮捕した。
警視庁はBTCや現金の消失も、同容疑者が関与したとみて業務上横領容疑でも調べを進める。

知っている仮想通貨の種類

Q4-1.あなたが知っている仮想通貨をすべてお選びください。
(複数回答)【n=300】

知っている仮想通貨を、お聞きしたところ圧倒的な認知率で「ビットコイン」96.7%が1位でした。
また、「ホリエモンカード」14.0%などの和製コインも認知率では健闘をしています。

購入や利用に興味・関心がある仮想通貨

Q4-2.購入や利用に興味・関心がある仮想通貨をすべてお選びください。
(複数回答)【n=300】

購入や利用に興味・関心がある仮想通貨を、お聞きしたところ、やはり、「ビットコイン」87.3%が圧倒的な支持を集めて1位でした。

[クロス集計]購入や利用に興味・関心がある仮想通貨】×【仮想通貨の購入・保有経験】
(複数回答) 【n=300】


比較をすると「仮想通貨の購入経験者」の方が、BTC以外の仮想通貨(ETH、XPR、LTCなど)にも幅広く、購入や利用に興味・関心があることが伺える調査結果になりました。

もっとも購入したい仮想通貨

Q4-3.もっとも購入したい仮想通貨をひとつお選びください。
(単数回答)【n=300】

もっとも購入したい仮想通貨は「ビットコイン」82.3%が圧倒的な支持を集めて1位でした。

仮想通貨の利用シーン

Q5-1.あなたが、仮想通貨を利用する(利用したい)シーンをすべてお答えください。
(複数回答)【n=300】

仮想通貨を利用する(利用したい)シーンを、お聞きしたところ、全体では「インターネット通信販売」が51.3%と最多となり、次いで「エクスチェンジ(交換・換金)」35.7%、「受取・送金・海外送金」33.7%という結果になりました。
また、その他の自由回答には、「オンラインゲーム」(34歳/男性)がありました。
仮想通貨を決済手段以外の交換や送金で利用する(利用したい)方が多いことと、インターネットとの親和性が高いことがわかりました。

仮想通貨の利用シーン

Q5-2.もっとも仮想通貨を利用する(利用したい)シーンをひとつだけお答えください。
(単数回答)【n=300】

前問(Q5-1)の中から、もっとも仮想通貨を利用する(利用したい)シーンを、お聞きしたところ同様に「インターネット通信販売」が34.3%と最多となり、次いで「エクスチェンジ(交換・換金)」17.0%、「受取・送金・海外送金」12.0%という結果になりました。
尚、その他の回答内容は同様に「オンラインゲーム」(34歳/男性)でした。
ひとつだけ利用シーンを選択して頂いたことによって明確に仮想通貨を決済手段以外の交換や送金で利用する(利用したい)方が多いことがわかりました。

セミナー参加経験

Q6.仮想通貨に関する勉強会やセミナーに参加したことがありますか。
(単数回答)【N=300】

仮想通貨に関する勉強会やセミナーへの参加経験を、お聞きしたところ、「参加したことはない」70.7%という結果になりました。
尚、「たまに参加している」19.7%、「よく参加している」9.7%と参加経験者は少数派で、3割弱の方々がセミナーに参加したことがあるという結果が出ました。

セミナー満足度

Q7.仮想通貨に関する勉強会やセミナーは、参考になりましたか。
(単数回答)【N=88】

セミナーに参加したことがある方々に「仮想通貨に関する勉強会やセミナーは、参考になったか」をお聞きしたところ「参考になった」59.1%、「とても参考になった」35.2%という結果になりました。
一方、「参考にならなかった」という回答は、わずか5.7%にとどまり、94.3%の方々が参考になったと回答し、満足度が高いという結果になりました。
これを機会に仮想通貨がわからない、知らないという方は勉強会やセミナーに参加されてはいかがでしょうか?

仮想通貨の未来イメージ

Q8.仮想通貨の未来像や今後のイメージについて、どのようになると思いますか。
あなたのお気持ちに、もっとも当てはまるものをお答えください。(単数回答)【N=300】

仮想通貨の未来像や今後のイメージについて、お聞きしたところ、1位「クレジットカードや電子マネーのように広く一般に普及する」35.3%、2位「認知は広まるが、限られた決済手段としての普及にとどまる」26.3%、3位「法規制などが整備されることで、ようやく普及が進む」23.0%という結果を合わせると84.6%の多数派が普及するイメージを持っていました。
尚、その他の自由回答には「法規制によって終了する」(61歳/男性)という意見がありました。

その他、コメント等

Q9.仮想通貨にまつわるエピソードやお考えがありましたら教えてください。
(自由回答)【N=300】

  • 現状の決済手段の数々に新しい方法が加わるのは興味深いと思う(26歳/男性)
  • もっと便利に、簡単になれば絶対に普及するはず(23歳/男性)
  • 犯罪に使われないか心配(41歳/女性)
  • 各国通貨とは違う貨幣価値があり、交換手数料も低く、利用しやすい。
    すでに欧米諸国では一般的であり、日本でも必ず浸透する(56歳/男性)
  • 仮想通貨に興味はあるが、もう少し市場が拡がって欲しいと思う。
    そのタイミングで導入を検討する。いまは様子見。(51歳/男性)
  • 安心安全で法規制があれば利用するかも(59歳/女性)
  • 詐欺事件などが起きないよう、法整備をしっかりしてほしい(49歳/男性)
  • ゲームで利用した時に限度額を設定してなかったので大変な額をつかってしまった(28歳/女性)
  • 便利そうだけど、使う気はしない。
    使えるところが増えて、使いやすくなったら使う(22歳/女性)
  • 世界共通通貨があれば世界中で買い物ができるので世界経済は良くなると思う(32歳/男性)
  • 信頼性だけあがれば、海外通貨を利用する感覚で利用しやすくなります(51歳/男性)
  • 仮想通貨も電子マネーと同じくらい普及すれば、利用してみたいと思っています(45歳/男性)
  • 信用力が低いうちは取引を控えたい(48歳/男性)
  • いろいろ知らないことがあるので勉強して安心して使えるようであれば利用を検討していこうと思います(51歳/女性)
  • ブロックチェーンによる暗号化が信用を担保していることに驚きです。
    実在の金融機関、法定通貨の発券機関も元々信用に基づいているのですから、仮想通貨という言葉に惑わされることなく冷静に判断したいです(68歳/男性)

調査の背景および調査概要

  1. Bitcoin Pizza Day
    5月22日は仮想通貨「ビットコイン」の記念日(Bitcoin Pizza Day)です。
    2010年5月22日にプログラマーのLaszlo Hanyecz氏が、ビットコインという「仮想」の「通貨」で実際に「モノ」の購入に成功した日です。
    1万BTC(当時のレート:約25ドル)とピザ2枚を交換したことが世界初の仮想通貨を使った商取引と言われています。現在のレート:約440万ドル(約4億8千4百万円)
  2. 金融庁が仮想通貨を定義した新資金決済法案を公開
    2016年3月4日、金融庁は仮想通貨を「移転や相互交換ができる財産的価値」と定義し、決済手段のひとつと位置づけました。
    また、「仮想通貨交換業」に対する規制を盛り込んだ資金決済法の改正案を同日、政府が閣議決定し、国会に提出しました。
    単なる「モノ」とみなされていた仮想通貨には今まで規制も監督官庁もありませんでした。
    しかし、今後は法規制によって信頼感が高まり、基準が整うことで日本でも事業者と利用者の拡大が期待されています。
  3. G7(伊勢志摩サミット)の主要議題は仮想通貨への規制
    株式市場では、仮想通貨(フィンテック、ブロックチェーン)関連銘柄のカテゴリーが注目を集めて市場を賑わせており、IT系のニュースを中心にメディア掲載のない日はありません。
    また、仮想通貨への規制については、5月26日から27日の先進国首脳会議(伊勢志摩サミット)における主要議題となる見込みです。

このように話題の仮想通貨ですが、今回、20代~60代の幅広い世代に、仮想通貨の購入や利用について調査をしました。

バード&明治通り税理士法人『節税セミナー』

節税本に載っていないポイントを公認会計士が解説!
日時 2016年6月29日(水) 18:00~20:00
主催者 株式会社バード
会場 東京都中央区日本橋人形町1-11-12
リガーレ日本橋人形町アネックス棟3F

※当日、資料については予め用意してありますのでご安心ください。

明治通り税理士法人について

節税、事業承継、相続支援、IPO、M&Aから会計コンサルティングまで幅広いラインナップで皆様の経営をサポートして参ります。
経験豊富な会計士、税理士などがクライアント企業様の活動を円滑に効率的に行えるよう業務にあたります。

法人名 明治通り税理士法人
役員 阿部 海輔(公認会計士・税理士)
高橋 克幸(公認会計士・税理士)
住所 東京都渋谷区東2-23-3タゴシンビル3F

バードについて

2012年の創業以来培ってきた豊富な仮想通貨の事業経験を活かし、「デジタルコインマーケット」の運営を行うほか、最新の投資手法を取入れたオリジナルコイン「NCC」を販売する仮想通貨販売のリーディングカンパニーです。

商号 株式会社バード
代表者 山岸 篤海
住所 東京都中央区日本橋人形町1-11-12
リガーレ日本橋人形町アネックスB204

出典:バード節税セミナー調べ (株式会社バード)