ふるさと納税に関するアンケート調査結果

株式会社インテージリサーチは、自主企画調査『ふるさと納税に関するアンケート』を実施しました。
本調査は3月23~25日、全国の20歳から69歳の男女3万人を対象にインターネットで行い、ふるさと納税の認知や経験について聞いた結果をまとめました。

調査結果サマリー

  1. ふるさと納税の認知率は97.5%
    そのうち、制度の詳細を知っている人は11.9%
  2. ふるさと納税をこれまでに行ったことがある人は10.1%で、10人に1人がふるさと納税を経験
  3. ふるさと納税を行った動機で最も多かったのは、「寄付の特典が魅力的だったから」の71.8%
  4. ふるさと納税未経験者の「これまでにしようと思いながらもしていない理由」は
    申込の仕方がよくわからなかったから」 42.7%と最も多く
    確定申告が面倒だったから」 32.2%
    制度がよくわからなかったから」 29.2%
    どこの自治体にしてよいかわからなかったから」 27.0%
  5. ふるさと納税未経験者の37.6%に今後、ふるさと納税実施の意向あり
  6. ふるさと納税を行う際に期待する返礼品で最も多かったのは、「地元の特産品(生鮮食品)」の81.7%

調査結果

  1. ふるさと納税の認知率は97.5%
    その内訳は「制度の詳細を知っている」が11.9%
    制度の概要を知っている」が21.0%
    制度を多少知っている」が39.7%
    言葉を聞いたことがはある」が24.9%でした。(図1)
  2. ふるさと納税を行ったことがある人は10.1%で、10人に1人が経験していました。(図2)

  3. ふるさと納税を行った動機は
    寄付の特典が魅力的だったから」が71.8%と最も多く、次いで
    税金が軽減されるから」が47.8%
    応援したい地域に貢献したいから」が20.4%でした。(図3)

    一方、20歳代では
    応援したい地域に貢献したいから」が27.0%
    自分のふるさとに貢献したいから」が19.6%
    縁のある地域へに貢献したいから」が16.5%と、他の年代に比べて地域への貢献意識が高い傾向がみられました。(表1)

  4. ふるさと納税未経験者の「これまでにしようと思いながらもしていない理由」は、
    申込の仕方がよくわからなかったから」が42.7%
    確定申告が面倒だったから」が32.2%
    制度がよくわからなかったから」が29.2%
    どこの自治体にしてよいかわからなかったから」が27.0%でした。(図4)

  5. 今後、ふるさと納税をしたい人は「したい」「できればしたい」を合わせて42.9%でした。
    ふるさと納税をしたことがある人の89.3%、ふるさと納税をしたことがない人の37.6%が今後、ふるさと納税を行いたいと考えていることがわかりました。(図5)

  6. ふるさと納税を行う際に期待する返礼品は
    地元の特産品(生鮮食品)」が81.7%と最も高く、次いで
    「地元の特産品(加工食品)」が68.8%
    「施設利用券、宿泊券、割引券、地元で使える商品券など」が40.0%でした。(図6)

アンケート調査結果からの考察

本調査を通じて、ふるさと納税の認知率は97.5%に上り、広く知られている一方で、制度の詳細を知っている人は11.9%にとどまることがわかりました。
また、ふるさと納税の実施率は10.1%で、2014年までと比べて倍増したとみられます。
これは、2015年4月からの「ふるさと納税ワンストップ特例制度」導入により、確定申告の煩わしさが軽減された効果であると考えられます。

ふるさと納税を行った動機は、全体では「寄付の特典の魅力」が71.8%と圧倒的に多いものの、20歳代では「応援したい地域への貢献」や「自分のふるさとへの貢献」「縁のある地域への貢献」が他の年代に比べて高いことがわかりました。
また、経験者の9割にリピート意向が、未経験者の約4割にトライアル意向が見られます。
なお、期待する返礼品は「地元の特産品(生鮮食品)」が最も高いことがわかりました。

実施率を上げるには、特産品の魅力を打ち出すこともさることながら、申込の仕方、制度の説明を含めた各自治体のPRがカギになると考えられます。

詳細レポートはウェブサイトに掲載しています。
分析者:大坂 紫(ソーシャル事業推進部第2グループ研究員)

アンケート調査概要

調査方法 インターネット調査
調査地域 全国
調査対象者 インテージ・ネットモニター 全国20歳以上69歳までの男女個人
サンプル構成 平成22年国勢調査ベース(性別×年代別×居住エリア)
母集団準拠
設計数30,000サンプル
回収数31,229サンプル
依頼数80,515サンプル
調査期間 2016年3月23日(水) ~ 3月25日(金)
調査内容 ふるさと納税の認知、認知内容、ふるさと納税の経験、動機、きっかけ、今後の意向、非意向の理由等
調査実施機関 株式会社インテージリサーチ

株式会社インテージリサーチ

株式会社インテージリサーチ(本社:東京都東久留米市、代表取締役社長:井上孝志)は、インテージグループの一員として、社会・公共領域をテーマとした調査研究を行っています。
また、リサーチノウハウとフォールドワークの専門性をコア・コンピタンスとして、公的統計調査の受託や民間の市場調査のデータ収集を行っています。

出典 株式会社インテージホールディングス